平成19年度「認知症介護研究・研修東京センター研究成果報告会」

★ 平成19年度「認知症介護研究・研修東京センター研究成果報告会」


◎　身体疾患治療終了後の認知症高齢者の介護保健施設における効果的なケアとリハビリテーションのあり方に関する調査研究報告書

◎　認知症地域支援体制構築に向けた推進モデルの開発研究事業

◎　認知症対応の視点から見た地域診断の指標づくりに関する調査研究事業

◎　認知症介護の人材育成の効果評価に関する研究

◎　認知症の人へのサービス提供時のIC実施に際して必要な判断能力評価スケールの開発に関する研究事業

◎　「ユニットケアの推進に化する調査研究事業」報告書

◎　Web学習を用いた知識学習による認知症ケアの理解向上のための啓発事業

◎　「認知症でもだいじょうぶ」町づくりキャンペーン2007報告書

ニッセイ基礎研REPORT

◎　高齢者世帯の経済状況

本レポートでは、老後生活を支える公的年金などの社会保障制度を考えるための土台となる高齢者世帯の経済状況を概観する。高齢者と一口に言っても実際には多様であり、後に述べるように、...

◎　日本の介護制度

制度スタートから10年に満たない介護保険制度であるが、超高齢社会にあって、年金や医療と並び老後を支えるセーフティネットとしての重要性が高まっている。また他方で、制度が抱える問題点等...


◎　介護・実践現場より

本稿は、介護保険制度が目指す「高齢者の尊厳を支えるケア」の先駆的取り組み事例を通して、生活支援としての介護サービスの意義と今後、制度に求めていくべき‘サービスの質’について考察していきたい。...

高齢者虐待防止のための事例集

★ [2008/10/8 認知症介護研究・研修センター 仙台センター]：『高齢者虐待を考える』養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集

医療・介護の経済波及効果について

日医総研ワーキングペーパー:医療・介護の経済波及効果について

概要

* 医療、介護の総合粗付加価値係数は、公共事業やライフライン産業である電力・ガス・熱供給、さらにはどの製造業よりも高い。医療や介護は、多くの産業に比べて雇用を創出し、消費を喚起する産業である。

* 生産波及についても、医療の生産波及の大きさは、サービス業の中でもっとも高く、ライフライン産業である電力・ガス・熱供給も上回っている。

* 2000年の医療の従業者数は295万人であったが、全産業での従業者誘発数は推計689万人であった。医療はその周辺産業において、実に400万人近く（689万人−295万人）の従業者を支えていることになる。

* 介護は、2000年に介護保険が施行されたばかりであるが、すでに2006年現在 193万人の従業者数を誘発していると推計される。

* GDPに占める医療の粗付加価値誘発額の比率も高まっており、医療は産業として、ますます重要な位置づけを果たしつつある。これについては、医療費がGDP の伸びを上回って増加しているからだとの指摘もあるかと思うが、雇用、消費面で他の産業に与える影響の大きさを重視したい。

特別養護老人ホームにおける重度化・看取り対応に関する研究報告書

三菱総合研究所：特別養護老人ホームにおける重度化・看取り対応に関する研究報告書

☆平成19年度特別養護老人ホームにおける重度化・看取り対応に関する研究報告書(1-147p) [3.4MB]

☆平成19年度特別養護老人ホームにおける重度化・看取り対応に関する研究報告書(148-199p) [2.4MB]

今後の後期高齢者の増加や介護療養病床の廃止等の動向を踏まえ、特別養護老人ホームにおいては、今後、益々重度化した高齢者や看取り介護が必要な高齢者が増加することが予測される。
本研究は、これらの背景を踏まえ、入所者や家族の求めに応じて特別養護老人ホームで看取りを先駆的に実践している６施設において調査を実施し、さらに「くらしの場でいのちを支えきるー特別養護老人ホームにおける『看取り』を考える」をテーマとして実施したシンポジウムを開催し、特別養護老人ホームにおける重度化・看取りに関する業務実態や課題を把握し、今後の特別養護老人ホームにおける重度化・看取りへの対応体制のあり方を検討することを目的として実施したものである。
なお、本研究は平成19年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて実施したものである。

特別養護老人ホームにおける多職種協働体制の在り方に関する調査研究報告書

報告書: 特別養護老人ホームにおける多職種協働体制の在り方に関する調査研究報告書 [4.2MB]

特別養護老人ホームにおいては、利用者にとって安全かつ安心できる質の高いサービスの提供が求められている。本研究では、特別養護老人ホームを対象に、感染管理、事故予防の運用面の実態に着目して実態を把握するためのアンケート調査を行うとともに、先進的な取り組みを行う施設に対してヒアリング調査を行った。
これらの結果を踏まえ、特養における多職種協働体制の構築のあり方について検討を行い、特養におけるケアの質向上に寄与することを目的とした。
なお、本研究は平成19年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて実施したものである。

地域包括支援センター関連情報

社団法人 日本社会福祉士会により報告書等が掲載されています。

「地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁護業務の評価に関する研究事業報告書」

別冊１：「地域包括支援センターのソーシャルワーク実践　自己評価ワークブック」

別冊２：「地域包括支援センターのソーシャルワーク実践　社会福祉士実践事例集」



「災害対応チェックリスト（地域包括支援センター用）について」

災害対応チェックリスト（地域包括支援センター用） 　　
地域包括支援センター　災害時における福祉関係者活動の必需品（日帰り用）
相談記録票
災害時の連絡先名簿（市内緊急連絡先（例）／関係防災機関連絡先（例））

介護福祉士の教育のあり方に関する検討会報告書（中間まとめ）

　介護福祉士教育に関する現状とその問題点の分析を通して、介護福祉士が直面している課題点を明らかにし、職能団体として臨床教育のあり方を含め介護福祉士教育全般にわたる提案を行うことを目的として、社団法人日本介護福祉士会が行っている検討の中間まとめを先般公開しています。

　　介護福祉士の教育のあり方に関する検討会報告書
　　　−養成カリキュラムに関する中間まとめ−
　　　　　　　社団法人日本介護福祉士会

ユニットリーダーの実態と課題

［研究資料］
ユニットケア型介護保険施設におけるユニットリーダーの実態と課題

　　　　　著者： 毛利志保（日本福祉大学社会福祉学部 非常勤講師）
　　　　共著者：秋葉都子（認知症介護研究・研修東京センター ユニットケア推進室長）

介 護 経 営 第2 巻 第1 号 ２００７年　(P21-P34)　2007年11月　日本介護経営学会　


　本研究は、介護職員の離職率が高い現状を踏まえ、ユニットケア型介護保険施設においてより質の高いケアを提供するために、人材育成の面から永く業務を担ってもらうための基礎資料を得ることを目的とし、ユニットリーダー研修受講者にアンケートを実施し、属性や待遇、業務の実施状況や課題等を把握した。
　現職ユニットリーダーの約半数は25〜35 才、7 割が女性であり、７割以上が介護福祉士の資格を持ち、5 年以上の福祉・医療サービスを経験していた。しかし、制度上ユニットリーダーに位置づけられた研修受講者の待遇は、施設により著しく差が見られ、今後は、安定的に業務に携われるよう制度上の明確な位置づけが望まれる。...





［研究資料］
高齢者福祉施設における業務プロセスの改善に関する研究

著者： 扇原 淳（早稲田大学人間科学部健康福祉科学科）
共著者：沖 繁希（早稲田大学人間科学部健康福祉科学科）、関根淳美（早稲田大学人間科学部健康福祉科学科）、山路 学（青山学院大学理工学部経営システム工学科）

介 護 経 営 第2 巻 第1 号 ２００７年　(P52-P57)　2007年11月　日本介護経営学会　


近年、高齢者福祉施設においてサービスの質が問われるようになり、個々の施設経営者の質に対する考え方、質に対する取組みの違いが業績等に影響を及ぼしている。
　本研究では、高齢者福祉施設における業務プロセスの改善アプローチを示し、このアプローチの有効性について検討するとともに職員が業務上認識している課題について事例的に明らかにした。実証結果として、特別養護老人ホーム施設職員30 名を対象として行った活動では、カード83 枚が出され、表札13 項目がこの施設の職員が抱える業務上の問題点の大枠と考えられた。本手法によって、施設の業務プロセスにおける問題点が抽出できたことに加えて、職員間でそれらの情報の共有が図れた。具体的な改善活動に結びついたことからも、本手法は、高齢者福祉施設の業務プロセスの改善に有効と思われる。